裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
産業建設分科会では、建設部で、岩波駅周辺整備事業における国土交通省負担金について、国道246号と県道インター線の交差点に架かる御宿第一歩道橋の撤去に係る負担金で、全額の市負担を想定した予算措置であることなどについての審査がなされました。 産業建設分科会での質疑終了後に、委員に賛否に関する意見の有無を確認したところ、意見はなかったとの報告がされました。
産業建設分科会では、建設部で、岩波駅周辺整備事業における国土交通省負担金について、国道246号と県道インター線の交差点に架かる御宿第一歩道橋の撤去に係る負担金で、全額の市負担を想定した予算措置であることなどについての審査がなされました。 産業建設分科会での質疑終了後に、委員に賛否に関する意見の有無を確認したところ、意見はなかったとの報告がされました。
公共交通機関の利用推進についてでありますが、国土交通省の資料によりますと、令和 2年度における日本のＣＯ２排出量のうち運輸部門からの排出量は17.7％を占めており、輸送部門の中でも自家用自動車が占める割合は45.7％と最も多くなっております。
続いて、国土交通省は自転車活用推進法の成立を機に、自転車を活用した観光地域づくりは有望な体験型観光であるとして、サイクルツーリズムの推進に注力されています。 本市の周辺にも静岡県のサイクリングモデルルートが３つございますが、各サイクリングモデルルートへの交通結節点として三島駅を有する本市は、重要な役割を果たすものというふうに考えております。
なお、岩波駅周辺整備事業費の国土交通省への負担金１億円につきましては、次年度の執行となる見込みのため、令和５年度に繰り越すものであります。
この取組は、国土交通省、沼津河川国道事務所が県及び市町と連携して、令和３年３月に策定した狩野川水系流域治水プロジェクトにつながっております。このプロジェクトで三島市が行う主な取組といたしましては、市が管理移管を受けた調整池や公立小・中学校の校庭に整備した雨水貯留施設のしゅんせつなどによる調整機能を確保するものでございます。
国土交通省の発表している情報で見ますと、開通後、富士川・身延や市川への観光客が増えているという情報は出ているんですけれども、マーケットがやはり私どものほうが大きくて、行く者は数字として把握できるんでしょうけれど、来ている部分が把握しづらい部分がありまして、その辺はどういうふうにしていったらいいのか検討したいと思っております。
来年１月の通常国会には、水道行政を従来の厚労省から整備管理全般を国土交通省、水質基準等を環境省に移管する法案が提出され、令和６年度からスタートする見込みであります。 スピード感ある対策を講じていくとともに、国の水道行政の一大改革にもしっかり呼応して進めていただきたいと思います。 最後に、田辺市長。先週、次期市長選に出馬をされないとの表明があり、台風の対応にも言及をされました。
また、新たな取組として、再開が見込まれるクルーズ船の寄港に備え、国土交通省中部運輸局の実証事業を活用して、外国人クルーズ客向けの市内周遊ツアーの開発を行っております。船会社を交えたモニターツアーの実施やツアーガイドの養成などを通じて、クルーズ客が本市ならではの体験ができるような商品開発につなげたいと考えております。
また、土砂災害特別警戒区域にもなっておりますが、国土交通省が行っております砂防工事が終了し、その後どのように変化するのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（２）、来年度児童がいなくなりますが、学校再開につながる明るい兆しはないかお伺いいたします。 要旨の（３）、学校がその地域にあるメリットと、地域からなくなるデメリットを地域住民にしっかり提示すべきだと思います。
このように、承元寺取水口からの取水が順調に回復してきておりますが、ここに至るまで、不足する水量を確保するために、国土交通省関東地方整備局様及び静岡県企業局様の寛大な御配慮による工業用水の融通措置もございました。この工業用水につきましては、清水区の断水について、第14報でお知らせしておりますとおり、10月３日をもって受水を終了しております。 この場を借りまして、改めて感謝いたします。
81 ◯佐藤環境創造課長 委員が御指摘する、去る８月31日の国土交通省が設置したリニア中央新幹線静岡工区有識者会議でヒアリングを受けまして、その中で、発生土処理による影響についてはさらなる検討、議論が必要であることを訴えてまいりました。
84 ◯松谷委員 具体的にどういう形で、現在起きたことと、継続している中で、どこで突き合わせて改善していくかということになるかと思うんですけれども、令和３年度、2021年度に国土交通省自体は、2019年の東日本台風とか、それ以前の九州での、あるいは西日本での線状降水帯の水害を学んで、気候危機対策という観点から、これまでの治水計画ではもう駄目だという形で方向
まず、当局の所管施設の主な被災状況や対応状況についてですが、葵区及び駿河区の所管施設については、安倍川河川敷や藁科川河川敷のスポーツ広場において、河川の氾濫によりグラウンドの冠水やバックネットの破損などがあり、国土交通省の指示により当面の間、立入禁止となっており、西ケ谷総合運動場では、野球場及びテニスコートが浸水の影響により使用ができなくなっております。
112 ◯杉村交通政策課長 今お話の出ました１キロ、２キロ100円とか、そういった料金設定だと思うんですけれども、バス利用者が支払う運賃につきましては、道路運送法に基づいてバス事業者が国土交通省に申請し、認可を受けるということになっています。
市の答弁においては、処分場の安全性は確保され問題はないと一貫しているわけですが、第１処分場の埋め立てられた廃棄物の量、約16万立方メートル、その一部から過去、伊豆縦貫道建設に当たり国土交通省が地質調査を行った際に、基準値の30倍を超えるダイオキシン類が検出され、建設用地に係る部分のみが除染され、外部搬出されたわけです。
白滝公園のトイレにつきましては、バリアフリートイレとしまして平成８年度に建て替えをしており、鉄筋コンクリート造りであり、国土交通省所管補助金規則によると、参考耐用年数は55年であります。
主な活動といたしましては、毎年、７市町におけるそれぞれの課題箇所を取りまとめ、国土交通省などへの要望活動を行っており、その成果もあって、国土交通省により、狩野川流域市町の内水被害軽減対策としての治水工事などが実施されております。
2021年に国土交通省は、既に気候変動の影響を踏まえた治水計画や設計基準類の見直し、流域全体を俯瞰した総合的かつ多層的な対策を掲げ、静岡市においても、安倍川水系、巴川水系、興津川水系などにおいて国、県、市による流域治水プロジェクトが立ち上げられております。
22 ◯財政局長（大石貴生君） 静岡庁舎新館の長周期地震動対策についての今後の方針ですが、平成28年度に国土交通省から出された長周期地震動対策についての技術的助言を受けて、29年度に実施した静岡庁舎新館スクリーニング調査の判定結果は、再検証対象建築物に該当しないとされました。